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マイナンバー制度についてのお知らせ

2015年10月より、日本国内すべての住民に通知される、1人ひとり異なる番号をマイナンバーといいます。個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が割り当てられます。社会保険、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

コンパーニャでは、2016年1月から、健康保険・厚生年金・雇用保険の加入手続きを行ったり、給料から源泉徴収して収めたりする場合に、
皆さんのマイナンバーが必要となります。そのため、コンパーニャから2015年11月下旬にマイナンバー申告をいただく申請書類をお送りします。
内容をご確認のうえ、以下を書類に記載している期日までにご返送ください。

  • 申請書類
  • 通知カードのコピー

※扶養親族がいらっしゃる方は、その方のマイナンバーも申告ください。

参考:内閣官房マイナンバー社会保障・税番号制度 ホームページ

労働者派遣法改正について

2015年9月30日施行 労働者派遣法改正内容
厚生労働省のホームページにご案内がございます。こちらにてご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000097169.pdf

日雇派遣の原則禁止

スタッフの方と派遣会社が日々または30日位内の雇用契約を締結して行われる「日雇派遣」が下記の18種類の業務を除き原則禁止されました。

日雇派遣が禁止されない派遣業務

1.ソフトウェア開発 7.調査 13.研究開発
2.機械設計
8.財務処理 14.事業の実施体制の企画・立案
3.事務用機器操作
9.取引文書作成
15.書類等の制作・編集
4.通訳・翻訳・速記 10.デモンストレーション
16.広告デザイン
5.秘書 11.添乗
17.インストラクション
6.ファイリング 12.受付・案内
18.セールスエンジニアの営業、金融商品の営業


以上の業務につきましてはこれまでどおりのご案内になります。

日雇派遣の原則禁止の例外となる場合

・60歳以上の方
・雇用保険の適用を受けない学生(定時制の課程の在学者等を除く)
・生業収入が500万円以上の者(副業として派遣を行う者)
・主たる生計者ではなく、世帯の年間収入の額が500万円以上である場合

日雇派遣の判断基準

あくまで労働契約の期間が、日雇派遣かどうかの判断になります。

日雇派遣であるかどうかの判断の例
1.労働契約の期間が1日の場合(例:10月6日の1日のみの仕事の場合)
→日雇派遣にあたる
2.労働契約の期間が30日の場合(例:11月の1ヶ月間の仕事の場合)
→日雇派遣にあたる
3.労働契約の期間が31日の場合(例:12月の1ヶ月間の仕事の場合)
→日雇派遣にあたらない


離職後1年以内の派遣禁止

本来直接雇用とすべき労働者を派遣労働者に置き換えることで、労働条件が切り下げられることのないよう、
派遣会社が離職後1年以内の方と労働契約を結び、元の勤務先に派遣することはできなくなりました。
(元の勤務先が該当者を受け入れることも禁止されます。)



・60歳以上の定年退職者は例外として除かれます。
・正社員、契約社員、アルバイト等、雇用形態は問わず、過去1年以内に社員として働いていた派遣先企などが派遣禁止の対象になります。
・派遣先企業など全ての事務所・事業所が禁止の対象になります。